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こんな事でお困りではありませんか?

税理士法人りたっくすの基本業務のご案内

月次の業績管理資料がきちんと出てこない・・・

税理士法人りたっくすはTKCの『FX2』と呼ばれる戦略財務情報システム(財務会計システム)を顧問先に導入し、会計処理の「自計化」を進めています。
・ 『FX2』の特長は・・・
i) 常に最新の税法や法令の関連法規に完全準拠した財務会計システムであること
ii) 経営者に最新の業績をリアルタイムに報告する管理会計システムであること
iii) 「業績管理の仕組みづくり」をサポートするシステムであり、特に部門別管理に優れていること・・・などです。

また、税理士法人りたっくすは正確かつ迅速な月次決算のために『月次巡回監査』を実施しています。
・『月次巡回監査』とは・・・
「税理士法人りたっくすが関与先企業等を毎月巡回し、会計資料並びに会計記録の適法性、正確性を確保するため、会計事実の真実性、実在性、完全網羅性を確かめ、かつ指導すること」・・・を意味しています。

いつも急な資金需要で困っている・・・

『FX2(戦略財務情報システム)』があれば資金調達計画について前広に管理が可能!
i) 資金繰り計画の策定
ii) 部門別の業績・予算管理
iii) 当期決算の先行き管理
・・・が簡単に行えます!

決算内容の説明が曖昧で心配・・・

税理士法人りたっくすが作成する決算書は巡回監査に裏付けられた「真正な決算書」です!
・税理士法人りたっくすの「月次巡回監査」により適法性、正確性等が確認され、『FX2』に入力された会計データはオンラインによりTKC情報センターにて決算処理されます。
・ TKC情報センターは期末に月次決算を行った日を明示した『データ処理実績証明書』を発行します。この証明書は・・・
i) 決算書が日々の記帳に基づく会計帳簿からそのまま誘導されたものであり、単独に作成されたものではないこと
ii) 期中の月次決算において、会計帳簿の改竄に繋がる過去データの訂正、削除、追加の処理等が一切行われなかったこと
iii) 月次決算がタイムリーになされたこと
・・・を第三者であるTKC情報センターが証明するものです。

中小企業の会計が変わった?

税理士法人りたっくすは「会社法」及び「中小企業の会計に関する指針」に基づいた財務諸表を作成いたします。
平成18年5月に会社法が改正され、中小企業の会計に関する指針が公表されました。
今後は中小企業といえども、会社法はもちろんのこと、中小企業の会計に関する指針にも準拠した財務諸表を作成することが望まれています。
税理士法人りたっくすでは、会社法、中小企業の会計に関する指針に基づく財務諸表の作成をご指導、ご支援いたします。

業績低迷先なので何とか黒字化させたいが・・・

税理士法人りたっくすは関与先の黒字化に大きく貢献しています!
全国の法人の約7割が赤字企業であるのに対し、『FX2』および『TKC継続MASシステム』の利用企業のうち黒字企業は6割強。
これは『FX2』によるリアルタイムな業績管理と計画に基づいた経営の有効性を示していると言えます。

経営計画は社長の頭の中にあるだけ・・・

『継続MASシステム』は社長の頭の中にある経営計画を数値化するシステムです。
・税理士法人りたっくすは、「月次巡回監査」に加え、『関与先の繁栄は私たちの喜びです』をモットーとして、関与先の永続的な繁栄に貢献できるよう、経営助言業務(Management Advisory Service)を積極的に展開しています。
・この経営助言業務をシステム化した『継続MASシステム』は社長さんとの対話を通じ財務時系列データをもとに経営計画書の作成をサポートするシステムです。
・税理士法人りたっくすは『月次巡回監査』と四半期ごとの業績検討会を実施し、黒字決算を目指しています。

業績は悪くないのに、格付けが今一つ・・・

税理士法人りたっくすは関与先の信用格付アップを意識した経営改善・経営計画策定指導を実践しています。
『継続MASシステム』には「企業格付自己診断機能」があります。この「格付自己診断機能」は金融検査マニュアルとその別冊に準拠するだけでなく、スコアリング項目や配点の修正等、実態に即した格付シミュレーションが可能になっています。

よく取引先が税務調査の対応が大変とこぼしている・・・

税理士法人りたっくすは書面添付推進運動を積極的に推進しています!
・平成13年5月の税理士法改正により書面添付された申告書を提出した税理士には、納税者への調査通知前に、当該税理士に意見を述べる機会が付与されることになりました。
・すなわち、この書面添付制度は「税務の専門家たる税理士が責任をもって計算し、整理し、または相談に応じた事項については、税務官庁もこれを尊重することにより、税務行政の円滑化と簡素化を図る」ことを目的 としています。

有望な新商品を開発しようとしているが、資金が・・・

税理士法人りたっくすは関与先の「創業」・ 「経営革新」を積極的に支援しています!
・新商品開発により年率3%以上の付加価値増加が見込め、それを経営計画書に落とし込むことができれば、『中小企業新事業活動促進法』の承認企業として税制面の優遇、補助金、政府系金融機関による低利融資を受けられる可能性があります。