当事務所は、巡回監査を実施することにより、お客様と毎月面談し、会計帳簿の適時性と正確性を確認します。巡回監査後のデータを使用し、経営者の意思決定に役立つ資料を提供し経営面でのアドバイスを行います。

経営面のアドバイスでは、毎月の面談等をとおして得られるお客様からの情報や『ＴＫＣ経営指標』の同業他社比較等によって、お客様の強みや経営課題等を分析し、報告します。

決算書作成・納税申告書作成では、中小会計要領に準拠した信頼性の高い会計データを使用し、社会的にも高く評価される決算書と納税申告書を作成します。

毎月お客様企業を訪問して、日々の取引が適正かつ正確に記帳されているかどうかをチェックし、仕訳データ等に間違いなどがあればその場で指摘し修正してもらうなどのサポートを通じて、より精度の高い「月次決算」を支援しています。

  記帳指導  

原則、毎月1回訪問し、記帳指導をさせて頂きます。会計ソフトの導入を検討しておられる場合には、選定から操作指導に至るまで丁寧にアドバイスさせて頂きます。

  記帳代行  

現金出納帳、伝票、給与台帳などの資料をお客様の方で作成していただき、当社で会計ソフトへ入力し、仕訳日記帳、月次試算表、総勘定元帳、貸借対照表、損益計算書などの書類を作成いたします。

  税務調査立会い  

当方のスタッフもご一緒させていただき、本来支払うべき税金以上に請求されることがないよう、また、問題を指摘された場合の調整代行をいたします。

  決算業務  

決算指導及び、税務署、都道府県、市町村提出用の各種申告書を作成いたします。

  会計税務相談のみの顧問（15分程度／月）

個人事業者：月額12,500円（税抜）～
法人：月額15,000円（税抜）～
※書類の作成は別途有料

昨今、デジタル化への対応が急務となっています。
仕訳の入力、給与計算、書類の管理など多岐にわたり事務作業を削減が可能です。

またリアルタイム会計の実現や、電子帳簿保存法・インボイス制度に対応するためには必要不可欠な部分でもあります。

当事務所では、最新の機能を駆使し、企業の業務削減を支援させていただきます。
今だからこそ、社内のデジタル化に取り組んでみませんか？

経営者が戦略財務情報をリアルタイムに把握し、迅速な意思決定を行うことを可能にする、FX2（戦略財務情報システム）・FX4クラウドの導入をお勧めしています。

このシステムの立ち上げから運用まで万全のサポート体制で臨みます。

自計化により業績管理体制を構築することで、黒字化体質への転換をご支援します。

P：”夢の実現”に向けた事業計画の作成と達成のために、自社の現状を踏まえた上で目標設定を行い、それを達成するための事業計画を作成する。
D：毎月、計画値（予算）と実績の差異を確認し、打ち手を考える。
C：四半期毎に、今後の対策を検討するための業績検討会を行う。
A：業績検討会で見つかった問題点を解決するための対策を行う。

このような業績管理体制（PDCA※サイクル）を社内に構築することが重要です。

また、金融機関からの融資、補助金・助成金の活用、国の共済制度の活用など、資金面のご相談も可能です。

TKC継続MASシステムにより、中・長期経営計画の策定をサポートし、予算と実績の比較分析、四半期業績検討会を行います。

また、設備投資計画、資金繰り計画の策定等により、経営改善や企業再生を支援します。

｢自分の店を持ちたい｣「事業で成功したい｣という、夢の実現をお手伝いいたします。

事業はその成長段階において、資金、人材、販売などのさまざまな経営課題に直面するものです。事前にそれらをすべて予測することは困難ですが、大まかな成長経緯をつかんでおき、実現可能な夢かどうか、ストーリーを描いてみることが大切です。

事業は自分の思い描いた成長の道すじに沿って進めていくことが大切です。そのため、成功に導くためのシナリオ「創業計画」をきちんと立てる必要があります。

当事務所では、創業計画の作成からサポートします。

詳しくはこちら →

当事務所では、月次巡回監査をベースに、

①財務会計システム「TKC医業会計データベース」による自計化支援

②黒字医療機関との財務体質の比較

③経営計画策定の支援

による経営改善、また、新規開業・開設の支援も積極的に行っています。

円満な相続と円滑な事業承継をご支援します。

相続は、相続税対策をはじめ、様々な手続きが必要となりますが、大半の人が初めての体験で、何をしたらよいのか分からず困ってしまうのではないでしょうか。

また、事業承継を行うためには事前の準備が大切です。国が講じている中小企業の事業承継支援策を最大限活用することで、スムーズな事業承継の実現につながります。

• 住宅取得等資金贈与の非課税特例の拡充・延長
• 結婚・子育て費用の贈与税非課税制度の創設
• 教育資金一括贈与の非課税特例

中小企業の後継者選びでは、家族・社員・取引先等への承継など将来を見据えた対策、財産の相続では、事前対策として最適なプランを提示し、発生後は円満な遺産分割協議を、相続税申告書作成システム(TPS8000)等で支援します。

社会福祉法人・公益法人・宗教法人の公益性・非営利性を確保する観点から制度を見直し、国民に対する説明責任を果たし、地域社会に貢献する法人のあり方を徹底するもので、主な内容は次のとおりです。

• 経営組織のガバナンスの強化
• 事業運営の透明性の向上
• 財務規律の強化
• 地域における公益的な取組を実施する責務
• 行政の関与のあり方